羽島市と防災協定を締結

令和7年9⽉30⽇、岐⾩県羽島市と「災害時における系統用蓄電による電力供給に関する協定」を締結し、同⽇、締結式を執り⾏いました。本協定は、当社が羽島市内に設置する系統用蓄電所を災害時に活用し地域防災力向上と市民サービスの継続性を⽀援するものです。

＜災害時における系統用蓄電による電力供給に関する協定締結式 概要＞

日時	令和7年9⽉30⽇（⽕）13:30〜
場所	羽島市役所 ３階 市長公室
出席者	羽島市 松井 聡 市長 ⽇本蓄電池株式会社 代表取締役社長 漆原 秀⼀

・地域防災に関する連携協定について
羽島市と当社が連携・協力し、災害発⽣時における電力供給⽀援体制を構築し、地域防災体制強化および市民サービスの向上を図るもので、⼤規模な災害、停電など非常時に備え、自治体と民間企業や団体が結ぶ連携協定のことです。物資提供、⼈員派遣、電力供給といった⽀援体制を平時から整備しておくことを⽬的としています。このような非常時の電力供給の協定を結ぶと共に、羽島市の避難所16箇所にポータブルバッテリーを贈呈いたしました。

・非常時の活用について
当社の開発する各系統用蓄電所には、外部コンセント（電源タップ）を備えており、非常時に有資格者（電気主任技術者）が、現地にて操作を⾏うことで、蓄えられた電力を外部に供給することが可能です。この電力は、ポータブルバッテリーへの充電や、スマートフォン、ノートパソコン等、情報収集・連絡⼿段の確保に必要な機器の電源として利用することができます。

本件に関するプレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000161802.html